司法書士の年収

司法書士の年収は、自営業ですから、その司法書士の営業能力で、年収にかなり格差があると言えます。資格系の職業の場合、司法書士や会計士、弁護士に至るまで、その人の営業能力と専門能力で年収が決まってきます。

司法書士は、全国で２万人近くいますが、その職業は、法律的な書類の作成と一言で言えますが、法律的な書類と言うのは、数限りなくありますから、専門の分野ごとに司法書士も特化する傾向にあると言えます。司法書士の試験に受かってからが、試験に受かるより大変と言えますが、大きな会計事務所に入れば、安定した収入が得られます。司法書士として独立すれば、司法書士の年収が上がると思うのは間違いで、有力な大手の会計事務所に入っていたほうが、司法書士の年収としては、断然有利です。ただしそのような会計事務所に入る事が、大変な狭き門ですから、しょうがなく独立して司法書士の事務所を開くか、仲間を募って共同で事務所を運営するかになってしまいます。

司法書士でも得意分野に特化して、顧客を確保すれば、それなりに司法書士の年収としては、高額な収入を得る事が出来ます。２００３年の司法書士法の改正で、司法書士の仕事の範囲も、簡易裁判の訴訟に関して、弁護士と同じようにことが出来るようになりましたが、基本的には民事の訴訟になりますが、簡単な金銭貸借などのトラブルに関するものですから、それほど効率がよい仕事とは言えません。それよりも訴訟前の示談の立会いなどのほうが、収入は良いと言えますが、その領域の仕事は弁護士のものです。

通常司法書士として安定的な収入確保のためには、かの有資格者との連携が最も効率的だと言えます。その意味では会計事務所や監査法人が理想的ですが、個人営業の資格者同士が協力することで、資格業務も効率的なワークシェアが可能になると言えます。その辺の問題になると司法書士としての能力と言うより経営能力や折衝能力の問題になってきますから、ただ司法書士の勉強をしていれば良いという話ではなくなってきます。司法書士の年収は、本人の努力しだいで上がったり下がったりしますが、少なくともお客さんが来るまで待っているような司法書士では、年収が高いの低いのというレベルの話ではなく、廃業の危機の問題になってくることを忘れないことです。司法書士のような資格を取れば、定年がなくてよいとお考えでしたら甘いのです。ご自分で仕事を取ってくるぐらいの気構えがないと、司法書士は勤まりません。