公務員の平均年収
公務員の平均年収は、民間企業を基準にして、人事院が政府に勧告して決められるモノで、現在のところ民間と比べて、公務員の平均年収は高いと言えます。これらは国家公務員の平均年収の話で、地方公務員の平均年収となると、国家公務員の年収を基準にして決められるか、その地方の企業の年収を基準にして決められると言う、国家公務員と同じ手法が取られています。
ただ問題は、民間企業と言っても、有力民間企業であり中小企業ではないという事で、大企業と中小企業では、平均年収にかなり格差があり、公務員の平均年収が大企業並になっていることは、民間企業で働く人の平均年収からかなり乖離したものとして、批判も多く問題となっています。
ちなみに2005年度の調べでは国家公務員の平均年収は628万円だとか、都道府県でみると愛知県が最高で825万円、次が東京都（822万円）、神奈川県（818万円）、大阪府（800万円）と続き、最下位は鳥取県の669万円となります。大阪府は5兆円もの赤字があるとの話なのですが、かなりの高級、国家公務員の平均年収と聞くと、微妙な気持ちになります。
基本的には、国でも地方公共団体でも、財政ないように関係なく公務員の平均年収は決められていきますから、堪りません。これだけ赤字国債を出しながら、給与が上がっていく公務員に責任感を持たせること自体無理と言うものです。
公務員の平均年収の是正
行政において、損益計算が必要な部署と、行政サービスを行なう損益計算に馴染まない部署がありますが、予算を基にその予算額を消化しすることのみ注力するような行政組織では、財政の立て直しは難しいと言えます。公務員給与の予算案策定において、始めに人件費の予算が優先順位としては大きいので、財政状態を無視した人件費の予算割になるので、民間企業のように収益から最低限の人件費を設定し、後は財務状態においてフレキシブルな給与策定を行なう事が望ましいでしょう。
既得権のように過去の公務員の平均年収を盾に給与を上げていく事は、これからの時代許されないでしょう。ただし公務員の平均の年収が、公務員の手で決められている限りは、是正する事は出来ないと考えるべきです。
ただしこのような事が許されるのも、今のうちです。国にしても、特に地方自治体においては、夕張だけでなく財政破綻の危険性は何処の自治体にもあり得ることと言えます。国においては実質的には経済破綻をきたしていると言ってよく、赤字国債で何とか体裁を保っている状態です。郵便局の民営化やガソリン税の暫定税率の期限切れなどで、公務員としての官僚の操作出来る予算額に対して、かなりの改革が行なわれ始めましたから、予選案を策定する際に、今までのようなお手盛りの、公務員の給与策定は出来づらくなるのは目に見えています。それでも給与が下がる事がないのは、公務員の特権のようで、民間企業で働く者にとっては、羨ましい限りです。
公務員が人気の職業という意味もわからなくはないですね。